2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
企業の資金繰りには厳しさが見られますが、ＣＰ、社債発行や銀行借入れといった外部資金の調達環境は、緩和的な状態が維持されています。 もっとも、先行きの経済・物価見通しは、不確実性が高く、下振れリスクが大きいと認識しています。世界的に感染拡大が収まっておらず、感染症の帰趨やそれが内外経済に及ぼす影響については大きな不透明感があります。
企業の資金繰りには厳しさが見られますが、ＣＰ、社債発行や銀行借入れといった外部資金の調達環境は、緩和的な状態が維持されています。 もっとも、先行きの経済・物価見通しは、不確実性が高く、下振れリスクが大きいと認識しています。世界的に感染拡大が収まっておらず、感染症の帰趨やそれが内外経済に及ぼす影響については大きな不透明感があります。
引き続き、これ、政府におかれて、それから日本銀行、それから現場という意味では金融機関の皆様、それぞれが役割を果たしていくと、まさにきめ細かく対応していくことが重要だというふうに思っておりまして、私ども日本銀行といたしましても、特別オペ、それからＣＰ、社債等の買入れなど現在行っている様々な金融緩和措置を通じましてしっかりと資金繰りを支えていきたいというふうに議論しております。
日本銀行は、三月以降に導入強化した、ＣＰ、社債等の買入れ、新型コロナ対応金融支援特別オペ、新たな資金供給手段を合わせた、総枠約七十五兆円の新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムにより、政府とも連携しながら、企業等の資金繰りを積極的に支援していく方針です。
私自身も出席をいたしました三月十六日、四月二十七日の金融政策決定会合におきまして、日本銀行においては、国債について、当面上限を設けず必要な買入れを行う、また、企業の発行するＣＰ、社債の買入れ額の拡大ということで、二十兆円まで拡大をするということ、また、特別オペによって民間金融機関を通じた貸出しの支援など、企業金融の円滑化、円滑確保と金融市場の安定維持に万全を期していただいているというふうに認識をしております
これまで私承知しているのは、事故が起きた後にはＣＰライン、ホームの端の部分の危険性の注意喚起を行うオレンジ色のラインを設置するですとか、自動音声案内、センサーにより自動で旅客への注意喚起を行うとか、あと画像認識による転落検知の自動通報装置の設置など、それなりのハード面の対策が行われ、またソフト面の対策についても様々取られていて、こうしたことの安全対策を取った後は同様の転落事件、事象は発生していないというふうに
また、併せてお尋ねがございました日本政策金融公庫が発行する政府保証債、こちらにつきましても、短期社債で〇・五兆円ということを予定いたしておりますが、これは日本政策投資銀行などによる事業者の発行するＣＰ買取りのための資金という目的で調達するものであることから、一年未満の年限といたしております。
これは既に報道にもあったように、国債の買入れの上限を撤廃するとか、あるいは、社債とかＣＰの買入れを、三倍、二十兆までふやすとか、こういうことを言っていただいていますけれども、この何でもやるという言葉を聞いた感じからすると、やはり、今までやっていなかったことをやるだろうなというふうに普通に聞いていると判断をするかなと思うんですけれども、そのあたりを含めて、この何でもやるということが、具体的に総裁の中でどういう
具体的には、資金調達の円滑を確保する措置として、ＣＰ、社債等の買入れの増額や、金融機関の貸出しを促すための新たな資金供給手段である新型コロナ対応金融支援特別オペの新設、拡充などを決定しました。また、金融市場の安定維持の面では、第一に、ドルオペの拡充、第二に、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れの積極化、第三に、国債のさらなる積極的な買入れの三つの対応を行っています。
また、日銀は、ＣＰ、コマーシャルペーパー、それから社債等の追加買入れ枠を大幅に拡大して、合計約二十兆円の残高を上限に買い入れることも決めました。これらは大企業の資金繰り支援を大幅に拡大するためのものです。 報道によれば、例えばイギリスのイングランド銀行、これは中央銀行ですけれども、この要請に応えて、二〇二〇年中の株主への配当を見合わせると英国の大手銀行が一斉に発表いたしました。
一つは、ＦＲＢも、それから、ＥＣＢは特にそうですけれども、ＣＰや社債の買入れ等について、配当とか自社株買いの制限とか、そういうことは条件につけておりません。融資自体は、そういう条件をつけていないわけであります。 他方で、御指摘のとおり、ＥＣＢやＢＯＥが、金融機関に対して、企業や家計向けの貸出しを積極的に行うことができるように、配当や自社株買いの制限を要請しているということは事実であります。
なお、ＣＰあるいは社債の買入れというのを欧米の中央銀行も行っておりますが、これらについては、そういった、何か条件をつけるということなく、一般的な形でＣＰや社債の購入を開始した。まあ、日銀の場合は前からＣＰや社債を持っていましたけれども、今回それを大幅に拡大したということでございます。
ホーム端部の危険性の注意喚起を行う赤いライン、いわゆるＣＰライン、これはカラーサイコロジーラインといいまして、赤いラインを引いて視覚的、心理的にホームの端っこの危険性の注意喚起を行うもの、そういったＣＰラインを引く。また、車両とホームとのすき間を小さくするためのくし状ゴムを設置する。
こうした観点から、先般、三つの柱、具体的には、一層潤沢な資金供給、それから企業金融支援のための新しい措置と、ＣＰ、社債の買入れの増額、三番目にＥＴＦ等の積極的な買入れという三つの措置を決定いたしました。 この政策、まだ決定から日が浅いので効果の見極めはこれからでありますけれども、資金供給について申しますと、追加の国債買入れも、実は一時間ほど前も追加で三千億供給しまして、この間一兆七千億。
それから、二番目には、企業金融を支援するため、新たな企業金融支援の特別のオペを導入し、それから、ＣＰ、社債等に追加買入れ枠を合計二兆円設けて、従来よりも二兆円多く買い入れる。
さらに、ＣＰ、社債等を追加的に二兆円買い入れると。それから三番目には、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの資産買入れを当面これまでの二倍のペースでやるということであります。 この企業金融、中小企業も含めて企業金融をしっかりやって、流動性あるいは資金繰りで倒産することのないようにしっかりやるということはそのとおりであり、必要であり、我々も政策金融公庫その他と一緒にやっていくわけですけれども。
ＣＰ買取りもやりました。ただ、日本は、御案内のように、非常に回復が遅れた。もうそれは一々説明を要しませんが、やっぱり財政金融一体政策がなっていなかったということであります。 今回、為替にはそれほど影響は出ていません。それは、前回も申し上げましたように、日米金利差、実質金利ですね、が結構のところで持ちこたえている。
第二に、企業金融を支援するために、新たに企業金融支援のための特別のオペを導入いたしましたほか、ＣＰ、社債などに追加買入れ枠を合計二兆円設けまして、それぞれ約三・二兆円、約四・二兆円の残高を上限に買入れを積極的に実施するということといたしました。
二番目として、企業金融支援のための措置、ＣＰ三・二兆円、社債四・二兆円。そして、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの積極的な買入れであります。ＥＴＦについては十二兆円、ＲＥＩＴは〇・一八兆円ということが発表されたところであります。日本を含む世界中のマーケットが動揺している中で、迅速かつ適切な対応であると評価しております。
例えば、昨年二回にわたり瀬取り対処のための警戒監視活動に従事しましたカナダのＣＰ１４０哨戒機や、本年、同活動に従事したファルコン２００哨戒機は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき嘉手納飛行場を使用したところでございます。
そこで、私も最近開業しましたＥ’ｓ ＣＡＦＥというのも紹介させていただきたいんですけれども、障害者スポーツというものを私もやっておりますと、脳性麻痺のサッカーチーム、ＣＰサッカーチームというのが川崎のフットサルのコートの横のカフェを運営を始めたんですね。そこに雇用されている皆様方というのは、ＣＰサッカーの日本代表の選手たちなんです。
あくまでも、市場から日本銀行が自主的に、金融政策に必要な手段として、国債であれ、あるいは現在でも、社債やＣＰも購入しておりますけれども、ＥＴＦも購入しているということでございます。
○佐々木（隆）委員 時間がありませんので、この点については後ほど神谷委員からまた追加で質問をさせていただくことになるというふうに思いますが、申し上げたいのは、今、影響評価を年内にということでありますので、ぜひ早急に出していただきたいというふうに思うんですが、ＴＰＰについても、当初出した影響評価というのは十二カ国で出しているわけで、それが今度のＣＰになったときに、三分の一程度ではないか、効果も影響もというふうに
現在、安全保障貿易管理に関します内部規程、コンプライアンスプログラム、ＣＰにつきましては、全国で千四百社強策定済みとされておりますが、中小企業やまた大学におきましてはいまだ十分な体制が取られていないという現状がございます。
この事故を受けまして、ＪＲ東日本は、蕨駅につきまして、目の不自由な旅客への声かけや誘導案内を目的としたガードマンを事故後直ちに終日配置をする、また、目の不自由なお客様に対する駅構内放送の実施でありますとか、ホーム端部の危険性の注意喚起を行うＣＰライン、これは、先生御案内かと思いますが、カラーサイコロジー、色彩心理の略でありまして、人が危険と感じる度合いが高い色彩を用いてラインを引くことにより、視覚的
こうした事故を踏まえて、私からＪＲ東日本に対しても対策を要請したところでありますが、ホームドア整備の前倒しですとかＣＰラインの設置等、これが実施することとなりました。 こうした駅ホームにおけます転落事故防止対策のうちホームドア、これは非常に効果が高い。必要な技術開発も含めてその整備を推進していくこと、これはもう大変重要だと思っております。
最初の行のサザンプロット分析データやＰＣＲによる確認データは、本品を開発したＣＰケルコ社が所有する資料です。追加の安全性試験は日本側で行いました。 資料二の二の八番目のキサンタンガム、ＮＡＷ１株も私たちの仕事ですが、十九番目のジェランガム、ＧＢＡＤ１株で御説明します。
これの一番最後のページに、これは食品安全委員会の健康影響評価書ですけれども、最後のページにＣＰケルコ社の資料というのが至るところに出てくるんですね。だから、例えば⑦とか⑧というのは、まさに遺伝子そのものをどこをどういじったかということが分かる塩基配列のデータを出しなさいということなんですね。